マレーシアに会社を作ろうと考える起業家が増えています。不動産法で外国人及び外国法人でも不動産取引は可能なので、比較的楽に起業することができます。住宅の取得もできますが、日本人など個人の外国人が商業物件及び工業や農業用地を取得することはできません。外国法人の場合、現地法人を設立した上で現地法人の取得が許されます。

日本とは企業法の特徴も違うので注意しましょう。例えば、マレーシアでは基本的に株式有限責任会社という形態が利用されやすくなっているので、無限責任会社などの会社形態はあまり一般的ではありません。

また、日本の企業法とは異なり会社の事務的業務を担当する会社秘書役を雇う必要があります。労働法で全ての職種及びレベルにおいてマレーシア人が訓練、雇用されるべきと政府も考えているので、できるだけ現地のマレーシア人を雇いましょう。

ちなみに、企業法など各種法律が整備され透明性が増していますが、実際に起業して躓くのは現地のマレーシア人の働かせだと言われています。日本では新人社員にはお茶くみやトイレ掃除などの雑用が回されるのが珍しくありませんが、マレーシア人は愛社精神が希薄なのでこういった仕事をとても嫌います。

会社関連の法律も日本では考えられないほど労働者寄りになっているので、一度雇用してしまうと原則的にスムーズに解雇することはできません。頼んだ仕事をしてくれない社員でもクビにしにくい法律があるので、ダメならすぐクビにしようという考えはNGです。

 

マレーシアの不動産市場は、東南アジアの周辺国と比べてしまうと地味ではあるものの、着実に盛り上がっていると言えます。最近では、かの有名なリッツカールトンがクアラルンプール市内にレジデンスを立てたことが話題になりました。投資として、また居住先としてクアラルンプールは良い場所のひとつといえそうです。